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著作権侵害、著作権法違反による摘発だけでなく、
児童ポルノ所持による摘発が本格化の兆し

昨年までに警察によるP2P監視システムを利用した全国各都道府県警によるサイバーパトロール、全国一斉検挙により逮捕、検挙された利用者の多くは、著作権侵害、著作権法違反によるものでした。

また、最近では、国内の著作権管理団体のみならず、海外の著作権管理団体などからもプロバイダを通じ、違法に共有している著作物についての問い合わせ・警告などがP2Pの利用者のもとに届けられるといったケースが増えているようです。

2014年においても、著作権侵害、著作権法違反の割合が一番多いことに変わりはありませんでしたが、児童ポルノ禁止法違反の逮捕、検挙された利用者の割合が、昨年の15％から28%にほぼ倍増しました。

これは、2014年6月18日参議院本会議において、児童ポルノ禁止法改正法案が可決、成立し7月15日から施行されたことで、児童ポルノ禁止法違反による摘発を強化したためであると考えられます。

これまで諸外国から児童ポルノ天国と言われてきた日本ですが、2012年にはサイバー犯罪条約を正式に批准し、児童ポルノ、著作権問題を含めた国際的なサイバー犯罪に対する取り組み、協力体制についても確立されてきていることからも、今後ますます児童ポルノおよび著作権法違反の摘発は厳しくなっていくことが予想されます。

児童ポルノ所有を故意でないと言い逃れることは難しい

P2Pの利用者の中には、児童ポルノを意図的に収集・所持している場合でも、法律を都合よく解釈し「自分の知らないところで勝手に児童ポルノが共有されていただけだ」と主張することで、万が一の際の言い逃れを目論んでいる人もいるかもしれません。しかしながら、警察の用いるP2P監視システムおよびデジタル・フォレンジックの技術を用いた証拠の前では、そのような言い逃れをすることはできないでしょう。

仮に、某政治家の関係者のようにドリルでハードディスクに穴を空け、物理的に読み取れなくしたとしても、むしろ証拠隠滅の行為自体が、児童ポルノを所持していたことを何より証明する結果となるでしょう。

もし、そのような人がいれば、警察に逮捕される前でなく、今すぐにハードディスクに穴を空け、今後は児童ポルノの収集・所持を一切やめることをお勧めします。 ※当然ながら弊社では、ご自分で穴を空けたハードディスクの保証等は一切行いません。反省の上、自己責任でお願いします。

まずは実態を把握することが大切です

本当に内部の人間がP2Pファイル共有ソフトを利用していないと言いきれますか？まずは実態を把握することが大切です。
意識改善や教育も大事ですが、こちらの調査事例にもあるように、
多くのP2P流出事故の場合、当事者は会社に流出の事実を気づかれたとわかった段階で、 証拠を消そうとして隠ぺい工作を行います。PCのフォーマット、再インストールはもちろん物理的に破壊・廃棄してしまう場合も少なくありません。
ですので、まずは実態の把握を第一にすべきです。

ネットエージェントでは、「P2Pネットワークからの調査」と「各PCからの調査」の２つをご用意しています。 ネットワークの利用形態や勤務形態から、マッチする調査方法をお選びください。