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警察によるP2P監視システムを利用した全国各都道府県警によるサイバーパトロール、全国一斉検挙（年間1～2回程度実施）により検挙される利用者は、現在も後を絶ちません。
そして、検挙者が実名報道された場合は、普及したTwitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）などのソーシャルネットワークから、検挙者に関する情報が特定され、勤務先等を暴露される恐れもあります。

今後のP2Pファイル共有ソフトを取り巻く情勢としては、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）において検討されていると既報があったように、導入後に著作権侵害が「非親告罪」と変更された場合、今後は警察による著作権侵害の取り締まりが更に強化され、著作権侵害による逮捕・検挙者数はさらに増えるものと推測されます。

ウイルスによる情報流出と、愉快犯・粘着犯・確信犯による情報拡散

Winny、Shareに特有の暴露ウイルス（Antinny）による業務情報の流出も、利用者がいる限りなくなることはありません。また、一度業務情報が流出してしまうと、流出コレクターと呼ばれる悪意のある第三者に収集され、匿名での電話やFAX、2chなどの掲示板に内容を書き込まれたり、流出したP2Pネットワークとは異なるP2Pネットワーク（Winny→Share、Share→Perfect Dark）へ輸出と呼ばれる再アップロードが始まります。
その際には、ファイル名が元のウイルスが作成したファイル名ではなく、企業名や個人名など他人から見て興味をひきやすいものに変更された上でアップロードされるため、企業にとっては非常に厄介な存在となります。

こういった、P2P特有の愉快犯、粘着犯、歪んだ正義を抱いた確信犯による行為は、情報流出を拡大させ、流出事故を長期化させます。またWinny、Shareは国外でも非常によく知られたP2Pファイル共有ソフトであるため、機密情報が流出した場合はリアルタイムに国外へも同じ情報が流出したことと同じことになります。

まずは実態を把握することが大切です

本当に内部の人間がP2Pファイル共有ソフトを利用していないと言いきれますか？まずは実態を把握することが大切です。
意識改善や教育も大事ですが、こちらの調査事例にもあるように、
多くのP2P流出事故の場合、当事者は会社に流出の事実を気づかれたとわかった段階で、 証拠を消そうとして隠ぺい工作を行います。PCのフォーマット、再インストールはもちろん物理的に破壊・廃棄してしまう場合も少なくありません。
ですので、まずは実態の把握を第一にすべきです。

ネットエージェントでは、「P2Pネットワークからの調査」と「各PCからの調査」の２つをご用意しています。 ネットワークの利用形態や勤務形態から、マッチする調査方法をお選びください。