情報漏えい事故調査の実際と担当者がすべきこと 1/2|ネットエージェント株式会社

情報漏えい事故の損害を最小限に抑えるために

情報漏えい事故調査の"実際"と担当者がすべきこと

情報漏えいが発生してしまうと、原因調査の為の対応工数／費用・
お客様への補填費用・システム停止に伴う機会損失、信用毀損に
よる売上低下など、企業存続に関わる大きな損害を産む恐れがあります。

連日報道されるニュースの中には、「情報漏えいを起こさないための対策」を
実施していたにも関わらず、情報漏えいを防げなかった事例が、少なからず
含まれています。それ故に、昨今では「情報漏えいが起きる前提の対策」を
行う事が必要だと考えられています。

そして、情報漏えいが発生した際は、損害を最小限に抑えるために、
『とにかく早く、適切に（過不足なく）事態を収拾すること』が重要です。

迅速かつ適切な事態の収拾には、事前準備が欠かせません。
事前準備としては、以下のようなことが考えられます。

事前準備として必要な５つのポイント

事前に自社から漏れたらいけない情報を認識しておきましょう
自社の通信利用状況を確認しましょう
また、この段階で、利用されたくない通信は禁止するようにしましょう
外部デバイス（スマートデバイス・USB メモリ）の利用状況を監視しましょう

> 外部デバイスにまつわる調査項目について
情報漏えいの経路・漏れたデータを正確に把握するため、
社内通信や特定のサーバ・端末の利用履歴を事前に記録しておきましょう
※ただし、履歴を取るには、専用の機器が必要となる場合もあります

> 漏えい情報の特定にまつわる調査項目について
情報漏えい発生時に、調査や事後対応を依頼できる企業を調査しておきましょう

> ネットエージェントが提供する調査サービスについて

実際に情報漏えい事故が発生した現場では、上記の事前準備で得た情報等を利用し、
「漏えい事故調査」を行い、情報漏えい事件が「どのような経路（原因）で」
「どのような情報が漏れたのか」を正確に把握していきます。

それでは、実際に「漏えい事故調査」にはどのような手法があるのか、簡単にご紹介いたします。

前項でもお伝えしたとおり、漏えい事故調査は最終的に

・何故漏えいしたのか？（漏えい経路の特定）
・何が漏えいしたのか？（漏えい範囲の特定）

を解明していくことを目的とし、実施されます。

また、調査は以下のように、大きく分類すると特定の端末を調査する手法が４種、ネットワーク全体を
調査する手法が2 種の、計６種類の手法に分類することができます。
実際の調査ではこの６種類の調査を必要に応じて使い分け、調査によって得られた情報をつき合わせながら
進めていくことになります。

漏えい事故調査６つの手法

端末調査｜特定の端末を調査

ネットワーク調査｜ネットワーク全体を調査

５. サーバ履歴調査: ［得られる情報]
・不正プログラムの実体
・不正プログラムが開いているファイルや
　設定領域
・不正プログラムが使用する通信ポート
　　　　　　　　　　　　　　　　　など
６. 通信内容の調査: ［得られる情報]
・外部へ転送または外部から取得された
　ファイルの実体
・送受信したメール
・ Web の閲覧履歴とその通信内容
・ネットワークの全ての交信記録　など