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年末年始期間における P2Pファイル共有ソフトウェア利用者数調査

弊社では、昨年度に引き続き 2014~2015年の年末年始期間における、代表的なP2Pファイル共有ソフトウェアのWinny(ウィニー)・Share(シェア)・ Perfect Dark(パーフェクトダーク)それぞれの利用者数(ノード数)を調査いたしました。

計測日毎の利用者数から、 現在でもおよそ15万人前後のユーザが、未だにこうしたP2Pファイル共有ソフトを定期的に利用しているものと推測されます。

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報道関係者各位
プレスリリース

2015年1月30日
ネットエージェント株式会社
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2014~2015年 年末年始期間における P2Pファイル共有ソフトウェア利用者数調査

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 ネットエージェント株式会社(本社:東京都墨田区/代表取締役社長:杉浦隆幸、以下ネットエージェント)では、2014~2015年の年末年始期間における、代表的なP2Pファイル共有ソフトウェアのWinny(ウィニー)・Share(シェア)・Perfect Dark(パーフェクトダーク)それぞれの利用者数(ノード数)を調査いたしました。
 計測日毎の利用者数から、現在でもおよそ15万人前後のユーザが、未だにこうしたP2Pファイル共有ソフトを定期的に利用しているものと推測されます。  昨年と比べると、逮捕・検挙者が多かったShareをはじめ利用者数(15万~20万人と推定)は減少しているものの、未だに多くの利用者が存在することが分かります。

【詳細はこちら】 http://www.netagent.co.jp/product/p2p/report/201501/01.html

 2014年の一年間に、報道発表などから判明した情報もとに集計を行った結果、警察によってP2P観測システムを利用した取り締まりの対象とされ、逮捕・検挙に至った「P2Pファイル共有ソフトウェアを利用した違法行為」の比率については、Shareの利用によるものが全体の半数近くを占めており、次いでCabos(カボス:※1)、eMule(イーミュール:※2)、Perfect Dark、μTorrent(マイクロトレント:※3)の順に続いていることが分かりました。

 昨年までに、警察によるP2P監視システムを利用した全国各都道府県警によるサイバーパトロール、全国一斉検挙により逮捕、検挙された利用者の犯罪種別を割合で見ると、著作権侵害、著作権法違反によるものが全体の約7割と、高い比率となっています。また最近では、国内のみならず海外の著作権管理団体等からも、違法に共有している著作物についての問い合わせ・警告などがプロバイダを通じてP2Pの利用者のもとに届けられる、といったケースも増えているようです。
 2014年においても、著作権侵害、著作権法違反の割合が最も多いことに変わりはありませんでしたが、注目すべき点として「児童ポルノ禁止法違反」によって逮捕、検挙された利用者の割合が、昨年の15%から28%と、ほぼ倍増した点が挙げられます。これは、2014年6月18日参議院本会議において児童ポルノ禁止法改正法案が可決、成立し、7月15日から施行されたことによって、児童ポルノ禁止法違反による摘発が強化されたためであろうと考えられます。
 これまで諸外国から児童ポルノ天国と言われてきた日本ですが、2012年にはサイバー犯罪条約を正式に批准し、児童ポルノや著作権問題を含めた国際的なサイバー犯罪に対する取り組み、協力体制についても確立されてきていることから、今後はますます児童ポルノおよび著作権法違反への監視の目が厳しくなっていくことが予想されます。

※1:Cabos=LimeWire(ライムワイヤ)等と同じくGnutella(グヌーテラ)ネットワークを利用するP2Pファイル共有ソフトウェアの一つ。
※2:eMule=eDonkeyネットワークおよびKadネットワークを利用するP2Pファイル共有ソフトウェアの一つ。
※3:μTorrent=BitTorrent(ビットトレント)ネットワークを利用するP2Pファイル共有ソフトウェアの一つ。

注:記事の内容は、すべて弊社調べによるものです。利用者数については、弊社P2P調査システムを利用した数値です。また、警察による逮捕・検挙者の関連情報については報道発表などから判明した情報を元に、弊社が独自に集計を行いました。


【ネットエージェントについて】
 ネットエージェント株式会社は、ネットワークセキュリティを専門に行う企業として、2000年6月に設立されました。当時の日本にはまだ馴染みのなかった「ネットワークセキュリティ」分野に火をつけ、数々の賞に輝く製品・サービスを提供する先駆者として業界をリードし続けております。
 昨今では、「the Movie」など、不正に個人情報を窃取するアプリをいち早く発見し、危険性や対策方法を世間に広めるといった活動を実施しているほか、Androidアプリに内在するリスク評価を行い、ユーザへ情報を開示するサイト「secroid(セキュロイド)」を立ち上げるなど、Android市場とAndroidユーザの保護に貢献しています。


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